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■宅建試験用語辞典（450単語）
あ,
い,
う,
え,
お,
か,
き,
く,
け,
こ,
さ,
し,
す,
せ,
そ,
た,
ち,
つ,
て,
と,
な,
に,
ぬ,
ね,
の,
は,
ひ,
ふ,
へ,
ほ,
ま,
み,
む,
め,
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や,
ゆ,
よ,
ら,
り,
る,
れ,
ろ
宅建試験用語【き】
■期限（きげん）
期限とは、法律行為などの効力の発生・消滅を、将来確実に到来する事実にかからしめることがあり、この事実を期限という。期限には到来時が確定している確定期限と確定していない不確定期限がある。たとえば、来年の３月１日に弁済するというのは確定期限であり、私が死んだらこの土地をあげると言うのは不確定期限である（人は必ず死亡するが、いつ死ぬかは確定していない）。期限は、将来到来することが不確実の事実にかからしめる「条件」と区別しておく必要がある。
■期限の利益（きげんのりえき）
期限の利益とは、たとえば、１年後に返済することを約束して金銭を借りた者は、その期限がくるまで借金の返済を請求されないというように、期限がまだ到来しないことによって当事者が受ける利益を期限の利益という。期限の利益を有する者はこれを自由に放棄することができるが、これによって相手方の利益を害することはできない。したがって、上例の借金が利息付の場合、借主が期限の利益を放棄して弁済するときは、期限までの利息（１年分の利息）を付さなければならないのが原則である。
■危険負担（きけんふたん）
危険負担とは、双務契約において、当事者の責めによらない事情により一方の債務が履行不能により消滅した場合、他方の債務の消滅するか否かの問題。たとえば、売買契約締結後、引渡前に目的物たる家屋が落雷で焼失した場合、売主の引渡債務が消滅するのに対して、買主の代金支払債務も消滅するか、という点で問題になる。民法は、不動産のような特定物については債権者が危険を負担すると規定しているため（債権者主義）、この場合は買主の代金支払債務は消滅しない（買主は引渡を受けられない上、代金も支払わなければならない）。
■規制区域（きせいくいき）
規制区域とは、土地の投機的取引により地価が急激に上昇するおそれがあるような地域について、一定の土地売買等につき知事の許可制を実施する区域。規制区域内で許可を受けずになした土地売買等の契約は無効とされるなど、届出制に比べ格段に強力な規制であるため、現在まで規制区域が指定されたことは一度もない。
■規則（きそく）
法律は国会が制定する。これに対して、行政機関が判定する法を行政立法という。行政立法の種類として、内閣が制定するものを政令、各省大臣が制定するものを省令、地方公共団体の議会が制定するものを条例、そして、規則とは、地方公共団体の長が判定するものをいう。
■基礎控除（きそこうじょｊ）
基礎控除とは、所得税、相続税、贈与税等について認められるもので、課税標準から一定の金額を控除する制度の一種である。たとえば、贈与税は年間６０万円を基礎控除することが認められているため、年間で８０万円の贈与があった場合、差額に２０万円が課税の対象となる。
■既存不適格建築物（きそんふてきかくけんちくぶつ）
既存不適格建築物とは、建築基準法の施行又は適用の際、現に存する建築物又は現に工事中の建築物で、施行後の規定に適合しない部分を有するものをいい、これは違反建築物と扱われない。たとえば、都市計画区域外にあった建物が都市計画区域に編入されたことにより、建築基準法の集団規定に適合しない場合でも、それを持って違反建築物とはならない。
■寄託（きたく）
寄託とは、民法の定める１３種類の典型的な契約の一つ。当事者の一方が、相手方のために保管することを約束してある物を受け取ることにより成立する、要物契約である。預ける者を寄託者、保管する者を受奇者という。無償の受奇者は目的物の保管に付き自己の財産におけると同一の注意義務をはらえば足りるのに対し、有償の受奇者は善管注意義務をはらわなければならない。
■欺罔（ぎもう）
欺罔とは、だましたり、あざむいたりすること。人を欺罔して契約をさせたような場合、民法上、相手方はその契約を取り消すことができる。また欺罔により財産上の利益を得ることは、刑法上の詐欺罪を構成する。
■求償権（きゅうしょうけん）
求償権とは、弁済をしたものが、他人に対してその返還を求める権利。たとえば保証人が債務を弁済したことによって主たる債務者が債務を免れた場合、保証人は主たる債務者に求償権を行使することができる。
■給付（きゅうふ）
給付とは、債権の目的である債務者の行為を、一般に給付という。たとえば建物の売買契約において、金銭債務を負担する買主の行う弁済や、建物引渡債務を負う売主の行う引渡が給付である。
■共益費（きょうえきひ）
共益費とは、たとえば、ある債務者の財産の減失や減少を防ぐために保存行為（競売家屋の修繕等）を行った場合、その債務者に対するすべての債権者にとって共通の利益が生じる（競売価格の上昇等）。このような費用を共益費といい、債権者の一人が共益費を支出したときは、その債権について一般の先取特権が認められ、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
■強行規定（きょうこうきてい）
強行規定とは、法令の規定のうち、主として公の秩序を保つために、当事者の意思や特約にかかわらず適用されるものをいう。これに対し、主として私的自治を尊重するため、当事者がある規定と異なる意思や特約をしていない場合にのみ適用されるものを任意規定という。ある規定がいずれに属するかは、その規定の趣旨等から具体的に判断するしかないが、一般に宅建行法や都市計画法等の行政法規は強行規定からなり、民法では物権や身分法に関する部分に強行規定が多い。
■行政機関（ぎょうせいきかん）
行政機関とは、国や公共団体の行政を執行する各省とその大臣、及び都道府県や市町村の長、各種の委員会などを総称していう。
■強制競売（きょうせいけいばい）
強制競売とは、債務者の不動産を差し押さえ、これを売却・換価して、その代金によって債権を回収する強制執行の方法。その詳細な手続きは民事執行法が定める。
■強制執行（きょうせいしっこう）
強制執行とは、私法上の請求権を、国家権力によって強制的に実現する手段をいう。たとえば、AがBに対して1000万円に債権を有している場合に、Bが支払をしないからといって、Aが自力でBから10000万円を取り上げることはできない（自力救済の禁止）。そこで、Aが債権を回収するためには、その1000万円の債権の存在について判決等により公の確認を受け、それをもとに国家権力がAに代わって強制執行を行う。
■供託（きょうたく）
供託とは、金銭、有価証券などを供託所に寄託すること。その手続きの詳細は供託法という法律に定められているが、宅建試験では民法上の弁済供託（債務を消滅させるための供託）と宅建業法上の営業保障金の供託を理解すれば足りる。
■共同相続（きょうどうそうぞく）
共同相続とは、複数の相続人が共同して遺産を相続すること。民法上、相続人が複数存在する場合、遺産はいったんこれら全員の共有財産となる（共同相続の原則）。その後、遺産の分割が行われると、相続開始時に遡って各相続人に帰属したものと扱われる。
■共同担保目録（きょうだうたんぽもくろく）
共同担保目録とは、同一の債権を担保するため、複数の不動産に設定された担保物権を共同担保たいい、これを登記する際に共同担保関係にあることを明示するため添付する書面を共同担保目録という。
■共同抵当（きょうどうていとう）
共同抵当とは、同一の債権を担保するため、複数の不動産に設定された抵当権。たとえば賃金を担保するため、債務者所有の土地とその上に存在する建物に設定された抵当権が共同抵当の典型例である。
■共同不法行為（きょうどうふほうこうい）
共同不法行為とは、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合、又は共同行為者の誰が損害を加えたか分からない場合を共同不法行為といい、行為者全員が連帯して賠償責任を負う。なお、教唆者（そそのかした者）・幇助者（手助けした者）も同様の責任を負う。
■共同保証（きょうどうほしょう）
共同保証とは、同一の債務につき、複数の者が保証債務を負担する形態。各保証人が普通保証人の場合、各保証人は、主たる債務の額を保証人の頭割りで負担すればたりる（分別の利益）が、連帯保証人の場合はこのような分別の利益がない。
■強迫（きょうはく）
強迫とは、他人に害悪を加えることをしめして恐怖心を生じさせる違法な行為。強迫されて行った意思表示は取り消すことができ、これをもって善意の第三者にも対抗するこたができつ。刑法上の脅迫とはやや意味合いが異なる。
■業務停止処分（ぎょうむていししょぶん）
業務停止処分とは、宅建業者に対する監督処分のひとつ。１年以内の期間を定め、宅建業者に業務の全部又は一部の停止を命じるものである。免許取消処分は免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事のみがなしえるのに対し、業務停止処分は、これらに加え当該業務が行われた所在地を管轄する都道府県知事もすることができる。
■共有（きょうゆう）
共有とは、一個の所有権を数人が割合的に分けて有する権利形態。各共有者の有する所有権の割合を持分という。なお、所有権以外の権利を共有することを準共有といって共有と区別されるが、準共有の場合にも可能な限り共有の規定が準用される。
■共用部分（きょうようぶぶん）
共用部分とは、分譲マンションのような区分所有建物のうち、専有部分以外の部分（廊下・階段室等）、及び規約で共用部分と定められた部分（集会室等）をいう。共用部分の権利形態は原則として区分所有者全員の共有となる。
■許可（きょか）
許可とは、法令で一般的に禁止している行為につき、その禁止を特定の者に解除する行為をいう。ととえば、都市計画区域内などで一定規模以上の開発行為を行うことを禁止し、一定の条件が備わった場合にその禁止を解除するのが開発許可制度である。
■虚偽表示（きょぎひょうじ）
虚偽表示とは、たとえば債権者の追及を免れるため、譲渡する気もないのに土地を他人名義にするように、相手方と通じてする真意を伴わない意思表示を虚偽表示（通謀虚偽表示）という。虚偽表示は当事者間では常に無効であるが、善意の第三者に対しては無効を主張することができない。
■極度額（きょくどがく）
極度額とは、根抵当権は不特定の債権を担保するが、その額は無制限ではなく、設定契約において担保限度額を定めておかなければならない。このように定められた担保限度額を極度額という。債権者（根抵当権者）は、極度額の範囲内でなら元本・利息・遅延損害金の全部について、他の債権者に優先して弁済をうけることができる。なお、設定契約において定めた極度額は、利害関係人の承諾がない限り変更することができない。
■寄与分（きよぶん）
寄与分とは、被相続人が残した遺産の維持・増加に特別の貢献をした相続人の取り分。たとえば被相続人が1億円の財産を残し、其の相続人として子A・Ｂ・Ｃが存在する場合、Aに40000万円の寄与分が認められるときは、1億円から40000万円を差し引いた6000万円を遺産の総額として相続分を計算する。これによりA・B・C各自の相続分は2000万円となり、寄与者Aは寄与分4000万円がさらにプラスされることになる。なお寄与分は相続人の協議により定められ、協議が調わないときは裁判所が決める。
■禁錮刑（きんこけい）
禁錮刑とは、刑法上の刑罰の一種。人の身柄を拘束してその自由を奪う点では懲役と同じであるが、懲役と異なり役務は強制されない（刑務所に拘留されるだけ）。
■近隣地域（きんりんちいき）
近隣地域とは、鑑定評価の対象不動産が存在し、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域をいう。近隣地域は対象不動産の価格形成に直接の影響を与える。
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